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特定警戒都道府県はどこ?新しく指定される県が増える可能性も


GW初日の5月1日、安倍総理が増える可能性について言及しました。そもそも特定警戒都道府県とは何なのか?今後、どの都道府県が対象となる可能性があるのかについて調べました。


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特定警戒都道府県とは?どうして指定されるのか?

特定警戒都道府県とは、新型コロナウイルスへ警戒をして欲しい地域を指すようです。

ただ、安倍総理は4月16日の会見で緊急事態宣言」を全国すべての都道府県に発令しています。既にどの都道府県でも外出は控えるように言われているのに、さらに指定先を増やす理由は、感染者数が100人を超えている県があるということだそうです。

現在の緊急事態宣言が延長となったのも、終了の1つの基準としていた感染者数を100人に抑えられていない現状が背景にあるので、より警戒を強めて欲しいという意図なのかもしれません。

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現在の特定警戒都道府県はどこ?

現在すでに指定されている特定警戒都道府県は、北海道、茨城県、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、福岡県の計13都道府県です。全国の都道府県のうち、すでに3分の1は指定先となっているようですね。

尚、現在の指定先は、最初の発表時点からは追加をされており、最初は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県のみでした。

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今後、特定警戒都道府県となる可能性があるのはどこ?

今後、特定警戒都道府県となる可能性があるのは、感染者数が増えている群馬県、福井県、広島県、沖縄県とニュースでは報じられています。これらを単純に現在の指定先に足すと、17都道府県が対象となりますね。特に沖縄では、自粛を求めても来県する人が絶えないようなので、気を引き締めてもらう効果が得られると良いと思います。

ただ、感染者数が逆に減っているところは解除する可能性もあると言われており、岐阜県、茨城県は解除の候補として挙がっています。発表は5月4日と言われていますので、情報を待つしかなさそうですね。

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特定警戒都道府県に指定されたらどうしなければいけないのか?

特定警戒都道府県に指定された場合は、より重点的に新型コロナウイルス対策に当たる必要があるようです。既に外出自粛をしているので、あまりイメージが湧きませんよね。

このあたりの対応策については各都道府県によって分かれるようで、基本的には各都道府県から県内の施設への休業要請や、要請に応じない施設名の公表といった対応が取られているようです。県民としては、これまで通りマスクを着用する、ソーシャルディスタンスを配慮する、などという感じで、特別な対応は必要なさそうですね。

反対に、西村経済再生担当大臣は、特定警戒都道府県以外の地域では、休業要請や施設名の公表といった対応が不要と述べています。

5月4日の発表次第では、岐阜県と茨城県は、これまでより買い物がしやすくなったり、飲食店へ足を運びやすくなる可能性はありますが、緊急事態宣言は全国を対象に1ヶ月延長されるので、各都道府県の対策の発表を待つしかなさそうですね。感染者が減り、来年のGWは目一杯遊べるようになることを祈りたいですね。

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