安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。諮問委員会に諮り、専門家の意見を仰いだうえで、近く宣言を出す方針である。
「相棒-劇場版Ⅳ」でも特別措置法が関係していましたね。
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特別措置法 「相棒-劇場版Ⅳ」の場合は1959がヒント
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7年前、英国で日本大使館関係者の凄惨な集団毒殺事件が起こり、その唯一の生き残りだった少女が国際犯罪組織によって誘拐された。しかし、当時の駐英大使と日本政府は“高度な政治的判断”。その誘拐事件を闇に葬っていた。
外務省のホームページをハッキングした犯行グループは、7年前に誘拐した少女＝鷺沢瑛里佳の現愛の姿を動画で公開し、「7年前、日本政府は我々の要求を無視した。
今回拒否すれば、大勢の人々が見守る中で日本人の誇りが砕け散るだろう」というメッセージと約9億円の身代金を要求した。誘拐事件の全貌が明らかになって、騒然とするマスコミ。
特命係の2人は捜査一課の面々、元鑑識の米沢守、警察庁の神戸尊を巻き込みながら、事件解決へと独自に動き出す。 といった内容でした。
1959年に成立した特別措置法は、太平洋戦争終結後、旧満州など海外に行ったまま日本に帰って来ない未帰還者の整理を進めるために、生死不明の未帰還者が戸籍上は死亡したものとして扱われることとされた。
特別措置法（戦時死亡宣告）横井庄一さんが有名
1972年、昭和47年1月24日
横井庄一さん救出グアム島歩兵第38連隊に配属され、米軍が上陸しグアム守備隊壊滅後も、山中で長期間潜伏していた。それから28年後のこの日、地元住民に保護され日本へ帰国。帰国の際、記者団に対し「恥ずかしながら帰って参りました」と返答し流行語となる。 pic.twitter.com/EhN25kP8sr
— J.WH (@JPNHistoria) January 24, 2019
敗戦後に旧満州や中国、南方(東南アジアやオセアニア)などから引き揚げた軍人軍属と民間人は計約630万人にのぼり、混乱の中、消息不明の人が数多く残されました。
1959年、7年間以上生死不明の未帰還者に戦時死亡宣告ができる「未帰還者に関する特別措置法」が成立。厚生労働省社会・援護局によれば、2万583人が宣告を受けた。
2012年3月末時点で336人が未帰還とされている。戦死した日本人は約310万人で、うち約240万人が外地で死亡したのです。
実際は戦時死亡宣告は取り消し可能で、2006年にも樺太（サハリン）の日本陸軍部隊に所属し、終戦間際の混乱で消息不明となっていた洋野町出身の男性（８３）が、ウクライナで生存していることがわかり取り消されました。
また、「恥ずかしながら帰って参りました」という名言で有名な横井庄一さん（1945年に戦死したとされ、1972年に帰国）や小野田寛郎さん（戦時死亡宣告により死亡扱い、1974年に帰国）という人もいます。
特別措置法緊急宣言が出たら暮らしは？
【緊急事態宣言が出たらどうなる?】
宣言のもとでは都道府県知事に強い権限が与えられ、外出自粛や休校、人が集まる娯楽施設の利用制限などを要請・指示できます。知事は業者に対し、必要な医薬品や食品といった指定物資の売り渡し要請や収用、保管なども行うことができます。https://t.co/oD28RROTKn— 産経ニュース (@Sankei_news) April 6, 2020
緊急事態宣言は、新型コロナ対応の特別措置法を根拠とする。2009～10年の新型インフルエンザの流行時に、行事の自粛や休校の判断などが自治体で分かれ、責任の所在もはっきりしなかった反省から12年に法律がつくられ、今年3月の改正で新型コロナが対象に加わりました。
法が定めているのは「生活の維持に必要な場合を除きみだりに居宅等から外出しないこと」「学校、福祉施設（通所または短期間の入所により利用されるものに限る）、興行場、政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者、または当該施設を使用して催し物を開催する者（施設管理者等）」に対して、利用停止要請を行うこと、および要請に従わない場合の停止指示です。
つまり可能になるのは、外出自粛要請と、施設・催し物の閉鎖要請・指示だけであり、海外でみられるような、道路の封鎖や鉄道・バスの運行中止、強制的な自宅待機命令などを出すことはできません。
電車の運行中止などを要請ベースで行うことも考えられるが、後述するように生活物資や、社会的に必要な機能維持のため出勤する人の輸送のためにも、電車等を止めるということは考えにくいかと思われます。
緊急事態宣言の発令の出た都道府県や自治体により多少の違いがでるかと思われるので、今後のニュースや各ホームページに注意していきたいですね。
緊急宣言が出たら買い物・会社・電車などは？
緊急事態宣言が出たら何が変わる？
・都道府県知事が住民に外出自粛を要請（罰則なし）
・学校や映画館などに使用制限やイベント中止を要請したり、新たに指示も可能（罰則なし）
・企業に対しては医薬品やマスクの売り渡しを要請
・臨時医療施設開設の時に、必要な土地や建物を強制使用（罰則あり） pic.twitter.com/cp7SWzU22A— Mi2 (@mi2_yes) April 6, 2020
東京都の小池百合子知事は３日の定例記者会見で、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて首相が緊急事態を宣言した場合の対応方針を公表した。
外出自粛や、大規模施設の使用とイベント実施の制限・停止を要請する一方、食料品や医薬品などの流通・販売、銀行などについては業務を継続してもらう。
措置の内容は事前に公表し、住民の間で混乱が起きる事態を防ぐとしています。
実質的には現在の自粛要請と変わらないが、法的根拠を持つ形になる。また、都民の生活に必要なサービスを維持して混乱を避けるため、食料品や医薬品などの流通・販売や、銀行や証券取引所にも業務を継続してもらう考え。
緊急事態宣言により、知事は企業から医薬品などを強制収用することなどが可能になるが、不要不急の外出禁止や学校、大規模施設の使用停止を命令することはできない。
都が策定した行動計画でも、都市機能を維持するため、上下水道や電気、ガス、通信などの維持と公共交通機能の確保を図ることが原則となっており、都幹部は「海外の都市のようなロックダウン（都市封鎖）は起きない」と強調しています。
現在の自粛要請と変わらないと言え、東京都での緊急事態宣言が中心的なガイドラインになると思われます。
緊急事態宣言により、知事は企業から医薬品などを強制収用することなどが可能になるって、マスクなどますます一般市民に出回るのは遠のく予感。本日中に緊急事態宣言発表されると予想されるので、ニュースや号外などから目が離せませんね。
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